「有休が残っているけど退職したらどうなるんだろう」
「退職時に有休消化できないと断られたが、対処法はあるかな」
と悩んでいませんか？
本来であれば有給休暇は申請すれば取得できるものの、退職時に取得しようとしたら断れるケースは数多く存在します。
結論からお伝えすると有休を消化して退職はできるものの、話し合いで解決しない場合はどうしたらいいのでしょうか？
この記事を見れば有休を取得してから辞める方法、有休消化を断られたときの対処法がわかります。
有給は労働者の権利だからこそ泣き寝入りは良くないので、退職時に残りの有休を使いたい人はぜひ最後まで読んでみてくださいね。
退職時に有休を消化しようとしたらもめた、認めてくれず泣き寝入りしたというのはよくあるケースです。
- 完全に有休を使いきってから退職したい
- パートやアルバイトだが有給は消化したい
- 有給消化できないという病院なんて今すぐに辞めたい
本来であれば話し合いで解決し有休を消化してから辞めるのが理想ではあるものの、拒否され労働基準監督署へ相談に行くべきか悩む人は多いのではないでしょうか。
退職の意思が固まっている人は退職代行サービスを利用すれば有給取得を認めてもらい、そのうえ即日退職することも十分可能です。支給されないと思っていた有給の費用を充てれば実質無料で利用できるので、今すぐ辞めたい方は利用を検討してみてください。
看護師の有給休暇取得率
条件さえ満たせば雇用形態に関わらず取得できる有給ですが、忙しい職場や理解が得られない職場環境の場合「有休を取得できない」と悩んでいる人も多いのではないしょうか。
2019年の法改正に徐々に有休の取得率は上がってきましたが、約2割の病院は有給取得率が50％にも満たないのが現状です。
なかなか有休が取得できない職場で勤務している場合は退職時に有休が残っているケースも多く、どうにかして有休を消化してから辞めたいと考えるのは当然のことです。
慢性的な人手不足が続く看護師は思うように有給が取得できないのが現状なので、退職時に消化することも検討してみてください。
ミヤ2019年の法改正で雇用主は年5日の有給取得が義務化され罰則が与えられるようになったため、どうしても有休が取得できない場合は労基に違反している旨を伝え交渉しましょう。
退職前に知っておきたい有給休暇や有休消化3つの基礎知識
なかなか有休を使えず退職時に有休消化をしようとしたら「有給はあげられない」など、断られてしまうケースが多いです。
有給取得は労働者の権利であり本来であれば事前に申請さえすれば取得できるので、有給休暇3つの基本情報を紹介していきます。
雇用形態や勤続日数によって異なるものの、有給は最大40日間取得できるため申請せずに退職するのはもったいないです。
退職前に有休の基礎知識を知っていたほうが有休交渉がスムーズに進むので、取得の条件や付与日数を詳しく解説していきますね。
1.有給休暇が残ったままでも退職は可能
退職時に有休を使いたいと申請すると、残念ながら「勝手すぎる」「退職日までしか給与は支給しない」と拒まれてしまうケースが非常に多いです。
しかし、労働者には退職前に有休を取得する権利があり、有休を消化してから退職できます。
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
（引用）e-eov法令検索
退職するからと言って有休が消滅してしまうわけではないので、今まで頑張って働いてきた権利として退職時に有休を申請しましょう。
交渉で退職時に有休が付与されるのが理想ではあるものの、強制的に有休消化を認めてもらう方法もあるので安心してくださいね。
2.有給休暇を取得できる2つの条件
有給は賃金が発生する休暇で、雇用形態に関わらず誰でも取得できます。
ただし、これから解説する2つの条件を満たさなければ有給は取得できないので、退職前に自分が該当するか確認しておきましょう。
- 入社してから6ヶ月続けて勤務している
- 労働日と定められている日のうち8割以上出勤している
働き始めてから半年経過し所定労働日数の8割以上勤務していれば10日間の有休が付与され、退職するのかは関係なく有休を取得できます。
労働基準法39条で使用者は有休を与えなければいけないと定められているため、本来であれば条件を満たせば有給取得は病院側に拒む権利はありません。
3.有給休暇の付与日数と有効期限
同じ病院や施設で勤務年数を重ねるごとに取得できる有給日数が増え、1年間で最大20日の有休が付与されます。
| 勤続年数 | 正社員の 有給付与日数 | 年間所定労働日数 週4日程度 | 年間所定労働日数 週3日程度 |
|---|---|---|---|
| 6ヶ月 | 10日 | 7日 | 5日 |
| 11日 | 8日 | 6日 | |
| 2年6ヶ月 | 12日 | 9日 | 6日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 | 10日 | 8日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 | 12日 | 9日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 | 13日 | 10日 |
| 6年6ヶ月以上 | 20日 | 15日 | 11日 |
※非常勤は所定労働4日以下かつ週30日未満の場合
有給休暇は発生した日から2年間で時効となってしまうため、たとえ同じ病院で4年間働いていても有給は26日しか付与されません。
週1日しか働いていない場合も年間48日以上働けば有給が付与されるので、有休が何日残っているのか退職前に計算してみてくださいね。
看護師が有休を完全に消化してから退職する5つの方法
有給は所定労働日数の8割を満たせば付与されるものの、退職時に消化してから辞めるのはダメなのではと不安になってしまいますよね。
労働者の権利だからこそ強気に出て問題ないので、退職時に有休を消化する5つの方法を紹介します。
いくら有給休暇の申請を病院や施設が拒否する権利がないとはいえ退職時は受け入れてもらえないケースが多いので、事前に対処法を把握しておくことで対応しやすくなります。
今まで頑張って働いてきた権利を申請するのは当然のことなので、有休消化を断られた場合の対処法5つを詳しく紹介していきますね。
1.シフトを作成する前に伝える
慢性的な人手不足が続く看護業界は急なシフト変更を嫌がるため、シフトを作成する前に有休を消化してから退職したい旨を伝えましょう。
1人の穴を埋めるために何人ものスタッフを動かさなくてはいけないので、迷惑をかけないためにも事前に伝えておくと良いです。
- なるべく2～3ヶ月前、早めに退職したいことを伝えておく
- 残りの有給日数、いつ取得したいのか
法律では2週間前に退職の意思を伝えれば問題ないものの、シフトで勤務が決まってるため2～3ヶ月前に退職することと有休を消化して辞めることを伝えておきましょう。
円満退社するためにとても重要なことなので、なるべく早めに伝えてくださいね。
2.話し合って有休を取得する
できれば円満に退職をしたいと思うのは当然のことなので、強硬手段ではなく話し合いで有休取得を認めてもらうのが理想です。
とはいえ普通に話しても快諾してくれるとは限らないので、話し合いを有利に進めるコツを紹介します。
- 法律で定められた権利のため、最終出社日から残りの有休を消化させてもらう
- シフトの負担を考え、●日から●日まで有給を取得したい
円満に話し合いで解決したい場合、職場の事情も考慮しているという姿勢が重要です。
こころよく有休を消化するためにも繁忙期は避け「こちら側も譲歩しています」とアピールすることも重要なので、拒絶されないように話し合う工夫をしてみてください。
3.退職の前後に有休を取得する
退職の前後に有休を取得すれば引継ぎも終わり休んでも支障が出にくいので、次の職探しやリフレッシュ期間にあてられます。
「退職前後に有給ってどういうこと？」という人のために、どのような形で有休を取得するのか具体例を紹介します。
最終出勤日前に有休を取得すれば挨拶をしてから辞められるメリットがあり、最終出勤後に有休を消化すれば誰とも顔を合わさずに退職できます。
引継ぎをしてから有休を取得すると職場に迷惑をかけずに退職できるので、有休消化期間中はゆっくりしたい人におすすめの方法です。
4.人事部や労働基準監督署へ相談する
有休消化を師長など上司の独断で拒否している可能性が高いので、上司より上の立場に確認してもらうとスムーズに話が進む場合もあります。
立場が上の人に相談しても受け入れてもらえない場合は会社側の方針である可能性が高いので、しかるべき機関に相談しましょう。
- 人事部
- 労働基準監督署
- 労働組合
直属の上司以外に有休の相談をすることで円満退社は難しくなってしまいますが、泣き寝入りも良くありません。
頑張って働いたからこそ付与された有給なので、しっかりと消化してから退職してくださいね。
5.退職代行を利用して即日辞める
「有休を使いたいのに認めてくれない」などスムーズに退職できない場合、退職代行を利用して有休消化を認めてもらうのも1つの手です。
退職のプロの力を借りれば頑なに拒んでいた退職時の有給消化を認めてくれるケースが多いので、利用する5つのメリットを紹介します。
- 出勤せず最短即日退職できるため、スパッと辞められる
- 本人に代わり退職の意思を伝えてくれるため、心理的負担が軽減される
- 上司の顔を見ず退職できるため、精神的苦痛を減らせる
- 法律にのっとり、100％退職できる
- 退職時に残業代や退職金の交渉もできる（※一部業者のみ）
退職代行サービスは依頼者に代わり退職の意思を伝えてくれるため、退職の精神的負担を最小限に抑えられるのがメリットでです。
2～3万円ほど費用がかかってしまうものの有休のお金も入ってくるので、実質無料で利用できますよ。
退職時に有休消化できないの？有給に関する疑問
慢性的な人手不足が続く看護業界は後任が見つかるまでと引き止められたり、なかには退職届を受理しないなど悪質なケースも存在します。
たとえ退職を認めてくれたとしても有休消化は拒まれるケースが多いので、よくある有給に関する疑問を紹介していきます。
- 有休消化できない場合は買取してもらえるの？
-
有給休暇の買取は原則的に禁止されているものの、例外的に買取が認められているケースもあります。
法律で定められた日数を超過した場合
消滅時効が過ぎている場合
退職したときに残っていた有給買取ができるのかの判断や交渉は難しいので、退職のプロである退職代行業者に相談すると有益なアドバイスをもらえますよ。
参考記事：看護師におすすめの退職代行ランキング
- 強引に引き止められたら労働基準監督署に相談してもいい？
-
正社員など無期限雇用契約を結んでいる場合は2週間前に退職の意思を告げるだけで辞められるため、強引な引き留めは違法です。
労働基準監督署に相談をすると匿名で注意してくれるため、辞められないと悩んでいる人は相談も視野に入れて検討してみてください。
参考記事：強引な引き留めにあったときの断り方を解説
- 退職時に有給でもめることはよくあるの？
-
有給は希望すれば取得できるものの、残念ながら有休消化でもめることはよくあります。
通常時の有給でももめてしまうので、退職ともなれば拒否されるケースは多いです。もめるのは嫌なものの有休消化は労働者の権利なので、泣き寝入りせずに交渉してくださいね。
有給取得は労働基準法39条で定められた権利なので、病院や師長の判断で拒否するのは違法です。
しかし、残念ながらスムーズに有休消化をさせてもらえないケースが多いので、労働基準監督署や退職代行サービスなどを利用し泣き寝入りせず請求してくださいね。
有休消化できないと言われたら退職代行の利用を検討すべき
たとえ病院を辞めることが決まっていても有休取得は労働者の権利なので、しっかりと申請したほうが良いです。
しかし、残念ながら「辞めるなら有給は使わせない」と拒否されてしまうケースが多いので、泣き寝入りせず労働基準監督署や退職代行サービスなど第三者機関の利用も検討してくださいね。
- 2つの条件さえ満たせば有給が残ったままの状態でも退職は可能
- 有給は2年で時効となってしまい、最大40日しか取得できない
- 雇用形態に関わらず働いていれば有給は誰でも取得できる
退職前に有休を取得したい場合は早めに相談し、しっかり引継ぎができるよう余裕を持ったスケジュール調整が重要です。
まずは話し合いで有給取得を目指し、どうしても無理だと感じた場合は退職代行サービスを利用し有休を取得する方法も検討してみてくださいね。
ミヤ退職代行を利用すれば自分で退職の意思を伝えなくても良いので、精神的な負担をグッと減らせます。
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