看護師が退職できないとき労働基準監督署を頼るのをおすすめしない3つの理由を詳しく解説

「なかなか上司が退職を認めてくれない」

「労働基準監督署に相談してみようかな」

と思うことはありませんか？

本来であれば2週間前に退職の意思を伝えたら辞められるものの、強引な引き止めにあうと「どうやって辞めればいいんだろう」と悩んでしまいますよね。

労働基準監督署へ相談し職場へ指導してもらうのも方法の1つですが、今後の事を考えると労働基準監督署の介入はおすすめしません。

この記事を見ればなぜ退職する際に労働基準監督署への相談をおすすめしないのか、どうやって辞めればいいのかがわかります。

強引な引き止めにあい辞めれない、退職届を受け取ってくれないなど退職トラブルを抱えている方は、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

大前提として2週間前に伝えれば退職はできる

どこで働くのか、いつ仕事を辞めるのかは労働者の自由なので、退職の申し入れ日から2週間を経過すると雇用関係が終了すると民法で定められています。

しかし、看護師の場合は就業規則で「退職の3ヶ月前に申し出る」など定められているケースも多く、民法と就業規則どちらが正しいのか悩んでしまいますよね。

退職の意思は2週間前に伝えれば問題ないものの、引継ぎなども考慮し2～3ヶ月前に退職の意思を伝えるのがマナーです。

退職届を提出する際に有休消化の申請もすると残りの有休を使ったうえで退職できるので、かならず申請しましょう。

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退職する際に労働基準監督署への相談は避けるべき3つの理由

退職できないと相談をすると是正指導をしてくれ、労働者の強い味方となる労働基準監督署。

なかなか退職できないときの相談先としておすすめの機関ではあるものの、おすすめしない理由が3つあります。

労働基準監督署はどんなに時間がかかっても構わないと考える人向けの退職方法なので、今すぐにでも辞めたいと悩んでいる方にはおすすめできません。

場合によっては職場に居づらくなってしまうので、労働基準監督署への相談は避けるべき3つの理由を詳しく紹介していきますね。

1.退職までに時間がかかる可能性がある

労働基準監督署に相談する前に退職できない証拠を集め、相談内容を事前に考えておかなくてはいけません。

事前準備をして相談に行ったとしても、労働基準監督署ができるのは指導なのでトラブルが解決するとは限りません。

労働基準監督署の職員は代理人となり話し合ってくれるわけではないので、あくまでもアドバイスや指導で自己解決が原則です。

今まで何度話し合っても退職を認めてもらえず労働基準監督署に行ったのにも関わらず、話が平行線のままというケースもあるので注意が必要です。

2.証拠を用意しなければいけない

労働基準監督署は労働に関する相談に乗ってくれるイメージですが、あくまでも労働に関する法律違反を取り締まる機関にしかすぎません。

退職届を受け取ってくれない、強い引き止めに合っていても証拠がなければ動いてくれないので、証拠を用意するまでの時間が必要です。

証拠が多いほど労働基準監督署も介入しやすくなる半面、証拠が揃わなければ問題解決が難しくなってしまいます。

証拠を集めるまでに時間がかかり退職時期が遅れてしまう可能性があるので、すぐに退職したいと考えている人にはおすすめしません。

3.職場に居づらくなってしまう

労働基準監督署は自己解決に向けたアドバイスや介入をおこなってくれるものの、いくら指導があってもアクションを起こさない職場はたくさんあります。

本来であれば労働基準監督署は守秘義務があり職場にバレることはないものの、退職したいと伝えていたタイミングで指導が入れば「あの人だ」とバレてしまいます。

職場で孤立し退職するまで居づらくなってしまう可能性が高いので、労働基準監督署への相談はおすすめしません。

自己解決や第三者のサポートを受けスパッと辞めたほうがストレスがかからないので、すぐ辞めたい場合は労働基準監督署の利用は避けたほうが無難です。

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辞められないと悩む看護師が退職する3つの方法

労働基準監督署は違法性が疑われる場合は立ち入り調査等もおこなってくれますが、かなりの証拠がなければ動いてくれません。

看護の世界は横のつながりもあり可能な限り円満に辞めたほうがいいので、自力で退職するための3つのポイントを紹介します。

これから紹介する3つの方法は、短期間で辞めるというよりもタイミングや説得による退職方法なので時間がかかります。

少しでも円満に辞めたい方向けの退職方法なので、3つの方法を詳しく解説していきますね。

1.退職しやすい時期までガマンする

退職は看護師の好きなタイミングで決められるものの、看護師長や先輩ナースに「こんな忙しい時期なのに」と文句を言われるのは嫌ですよね。

引き止められやすい時期は避け「こちら側も事情は配慮している」という姿勢が重要なので、以下のタイミングで退職するのは避けたほうが無難です。

年度末は異動や定年退職者なども多く次年度に向けて編成を考える時期なので、退職の話も比較的スムーズに進みます。

少しなら退職時期が遅くなっても問題ない場合は、繁忙期を避け退職しやすい時期を選びましょう。

2.根気強く何度も退職の意思を伝える

「辞めるか迷っていて…」と相談すると引き止めれば思いとどまってくれると思わせてしまい、退職しにくくなってしまいます。

退職するという強い意志で決定事項として伝えると「引き止めても無駄だ」と思ってもらえるので、自分の意思をハッキリと伝えましょう。

1度や2度の話し合いでは認めてもらえない可能性は高いものの、何度も「もう辞めます」と根気強く伝え上司に諦めてもらうのも方法の1つです。

ただ、認めてもらえるまで数ヶ月～1年働き続けた看護師もいるので、時間がかかってでも自分の力で辞めたい人向けです。

3.人事部など伝える人を変える

直属の上司に退職を認めても会えない場合、ほかの関係者に認めてもらうのも1つの手です。

何度も上司に話して認めらてもらえないときのみ有効な手段なので、伝える順番を紹介していきますね。

実際に合った退職トラブル10選でも紹介していますが、なかには理事長と話し合い何とか退職を認めてもらった看護師もいます。

師長より立場が上の人に交渉しても即座に退職を認めてくれるわけではないので、粘り強く辞めたいと伝えなければいけません。

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退職できない3人の看護師が転職するまでの体験談

何度退職したいと伝えても認めてもらえない場合、どうやって辞めればいいのか悩んでしまいますよね。

そこで、3人の看護師が実際にどうやって退職を認めてもらったのか紹介するので、参考にしてください。

看護師として働いていれば引き止められるのはよくあることですが、自力で解決しようとすると半年～1年もガマンした人もいます。

常識で考えるとあり得ない思いをして退職した看護師が多いので、どうやって認めてもらったのか詳しく紹介していきますね。

1.時間をかけて退職の意思を伝えた

退職を認めてもらえない上司は多く、どうすれば悩んでしまいますよね。もっとも多かったのが根気強く何度も退職したい理由を伝え、上司に認めてもらった方法です。

3ヶ月～6ヶ月かけて退職を認めてもらった人が多く、長い人は1年もかかっています。

時間をかけて認めてもらっても有給が消化できない、退職金が少ないなどトラブルが多かったので、お金よりも退職できる人向けの辞め方です。

2.提示された辞める条件を飲んだ

人手不足で新しい人員が入ってこない職場に多いケースですが、新しい人が決まるまでと具体的な期日を決めず引き止めてくるケースは多いです。

話し合いで解決したものの不当な条件を飲むのはおかしな話ですが、シフトに文句を言うななど無理難題を言われた看護師もいます。

辞めたいがゆえに条件を飲んでしまうものですが、冷静に考えて従うのか話し合うのか考えたほうがいいです。

3.最終的に退職代行を利用した

労働基準法では2週間前に退職の意思を伝えればいいことになっていますが、病院の独自ルールや上司の常識を押し付けるケースは多々あります。

引き止めの際「怒る」「脅す」はよくあることなので、屈せず行動に移すのは非常に重要です。

看護師の退職代行体験談でも紹介していますが、1日も出社せずササっと辞めたい方は退職代行の利用も検討してみてください。

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居づらくなる労働基準監督署への相談はおすすめしない

労働基準監督署へ相談すれば法令順守の確認や退職に関するアドバイスをもらえる一方で、あくまでも指導なので雇用主が聞き入れない可能性もあります。

守秘義務はあるものの「タイミング的にあの人だ」とバレてしまう可能性は高いので、労働基準監督署以外の方法で退職することをおすすめします。

労働基準監督署への相談がバレて居心地が悪くなったら、今よりもストレスを感じながら働かなくてはいけません。

居づらい職場で働くのが嫌だと考える方は、根気よく説得したり退職代行でスパッと辞めることも検討してみてください。

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